庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
主な減額要因は、２目地域密着型介護予防サービス給付費は、前年度比398万8,000円減としており、サービス事業所の利用定員数に占める要支援者の方の割合が少なく、介護予防給付費もその分少なくなるためであり、これまでの実績を踏まえ減額で計上しております。 18ページをご覧ください。
主な減額要因は、２目地域密着型介護予防サービス給付費は、前年度比398万8,000円減としており、サービス事業所の利用定員数に占める要支援者の方の割合が少なく、介護予防給付費もその分少なくなるためであり、これまでの実績を踏まえ減額で計上しております。 18ページをご覧ください。
介護予防サービス等諸費、介護予防サービス等諸費給付事業は、要支援認定者を対象とした給付費で、利用者数等の増に伴い介護予防サービス計画費は増加したものの、地域密着型介護予防サービス給付費及び介護予防住宅改修費は、当初見込みより少なくなったため減額するものです。 その他諸費は、財源補正に伴うものです。
２款保険給付費、２項介護予防サービス費、３目地域密着型介護予防サービス給付費820万円の増額及び６目介護予防住宅改修費95万円の増額は、保険給付費の実績見込みによるものでございます。 ４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費660万9,000円の増額は、介護予防ケアマネジメント事業負担金の実績見込みによるものでございます。
２款２項４目地域密着型介護予防サービス給付費を150万円追加するものでございます。 16ページを御覧ください。 ３款１項１目介護予防生活支援サービス事業費を3,400万円追加するものでございます。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費を800万円追加するものでございます。 ３項２目任意事業費を79万5,000円追加するものでございます。 次に、18ページを御覧ください。
補正予算の主な内容につきましては、給与改定に伴う人件費の増額、地域密着型介護予防サービス給付費の給付実績の増加に伴う増額補正でございます。 それでは、歳出からご説明いたしますので、８ページをお願いいたします。 ３、歳出、１款１項１目の一般管理費に追加の５万６，０００円の補正をお願いし、これは給与改定に伴う人件費でございます。
歳出の主な内訳は、地域密着型介護予防サービス経費を増額するものでございます。また、人事院勧告に伴い、職員等人件費を増額するものでございます。 次に、議案第８９号・令和４年度石岡市水道事業会計補正予算（第２号）、今回の補正予算は、収益的支出を２,１４５万５,０００円増額するものでございます。内訳は、光熱費高騰に伴う電気料の増額及び人事院勧告に伴い、職員等人件費を増額するものでございます。
77 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 介護保険における在宅高齢者への居宅サービスとしましては、介護サービス費等給付費のうち、施設介護サービス給付費負担金及び地域密着型介護サービス給付費負担金を除いた負担金により、要介護の方への訪問介護や通所介護、ショートステイ、福祉用具や住宅改修を行っているほか、介護予防サービス等給付費のうち、地域密着型介護予防サービス給付費負担金
その下、地域密着型介護予防サービス費以降についても、同様に要支援認定者を対象とした給付となります。 次のページ、３１２、３１３ページをお願いします。２段目、４目高額介護サービス等費、支出済額５，９７３万８，６１５円。介護保険のみ、あるいは医療保険と合算した１年間の自己負担額が所得区分に応じた限度額を超過した場合に支給するものです。
２項２目、地域密着型介護予防サービス給付費の執行率は９２．５％でございます。 備考欄の細目０１地域密着型介護予防サービス給付費は、要支援者に対する地域密着型サービスの提供に要した経費でございます。 ３項、特定入所者介護サービス費、１目、特定入所者介護サービス費の執行率は、９６．７％でございます。
備考欄中段よりやや上、地域密着型介護予防サービス給付経費でございます。こちらは介護度が要支援の方が利用できるサービスとなっておりますが、年々利用者が減っている状況となっており、令和２年度と比較して約500万円、約70％の減となっております。 同じページ最下段、特定入所者介護サービス等経費でございます。
３目地域密着型介護予防サービス給付費86万7,000円でございます。 ４目特例地域密着型介護予防サービス給付費の支出はございませんでした。 ５目介護予防福祉用具購入費、こちらは９件で21万1,000円の決算額となっております。昨年と同数でございます。 ６目介護予防住宅改修費は15件で93万7,000円の決算額でございます。昨年度より４件の増加となっております。
決算書269ページ、３目地域密着型介護予防サービス給付費ですが、要支援者が小規模多機能型居宅介護、グループホーム、小規模な通所介護事業を利用した際の給付費でして、378万6,198円の給付を行っております。 説明書は、251ページでございます。 ５目介護予防福祉用具購入費は、要支援者の介護予防福祉用具の購入に係る給付費です。令和３年度23件を支給し、前年度比21万円の減です。
３目地域密着型介護予防サービス給付費264万円の増額ですが、こちらは介護予防認知症対応型共同生活介護利用者の増加によるものです。 歳出合計、補正前の額11億9,891万8,000円に補正額264万円を増額し、計を12億155万8,000円とするものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
議第14号 鏡野町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議第15号 鏡野町子ども・子育て審議会条例の一部改正について 議第16号 鏡野町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第17号 鏡野町指定地域密着型介護予防サービス
２目地域密着型介護予防サービス給付費は，要支援者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。 ３項１目特定入所者介護サービス費は，施設サービス等を利用する低所得者の食費等に対する補足的給付を行う経費でございます。 ４項１目高額介護サービス費は，サービス利用における限度額を超えた自己負担額に応じて給付する経費でございます。
次に、項２介護予防サービス等諸費では、要支援高齢者が介護予防サービスを利用された場合に市が事業者に支払う報酬である介護予防サービス等給付費を５億５，４１０万３千円、地域密着型介護予防サービス等給付費を１，３４４万４千円計上しています。 次に、３８５ページをお願いいたします。
また、４目 地域密着型介護予防サービス等給付費は、本市の被保険者が優先的に利用できる地域密着型の介護予防サービスに係る保険給付費が第３四半期までの実績が当初の見込みよりも少なかったことから減額補正をしようとするものでございます。
説明欄４行目、短期集中型介護予防サービス事業は、閉じ籠もり等で日常生活機能の低下のおそれのある高齢者に対して、保健師等の専門職が居宅に訪問し、指導を行うものです。 ２項１目一般介護予防事業費の説明欄１行目、フレイル予防推進事業は、各種教室や講演会を開催し、高齢者の自立した生活や介護予防に関する知識の普及を図るものです。 404ページ、405ページをお願いいたします。
３目地域密着型介護予防サービス給付費は36万円、地域密着型介護予防サービスの給付となります。 ５目介護予防福祉用具購入費は60万円、介護予防福祉用具購入費の給付であります。 ６目介護予防住宅改修費は180万円、介護予防住宅の改修費であります。 説明書は61ページになります。 ７目介護予防サービス計画給付費は370万円、介護予防サービスケアプラン作成に対する給付となります。
また、個別には、石井町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例についてはＩＣＴの活用や人員等の基準の見直しを、石井町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきましては地域と連携した災害への対応の強化など、次に石井町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並